これはバブル崩壊後以来で、17年ぶりの新規上場の低水準に落ち込みました。
まさしく6年連続の減少に陥った新規上場東証の問題は深刻と言ってもいいでしょう。
その結果、マザーズ以外では前年度の新規上場企業数を下回ることになりました。
大企業は輸出産業が引っ張る形でその業績回復が顕著になっていますが、新規上場を目指す中堅企業の大半は、国内市場中心で、経営環境は非常に厳しくなっています。
前年度は、東証新規上場企業として大手の三菱総合研究所があります。
これらは新規上場で大きな注目を集めたものの、結局、減少傾向に歯止めがかかりませんでした。
リーマン・ショック後の急激な景気後退で、新規上場を予定している企業が、業績悪化によって、その基準に達しないと報告されています。
最近では、プロ投資家向けの新市場として東京エイムが注目されていますが、東証新規上場はありませんでした。
ただ、大型案件となる第一生命保険などが注目を集めており、新規上場を果たしました。新規上場は、東証に上場した会社数が、前年度より10社少ない24社になりました。新規上場直後に業績面でつまずいてしまうと、投資家に悪影響を与えてしまいます。
東証が定める新規上場基準を満たせないことを理由に、見送る企業が続出しています。
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新規上場の予定情報
再編、破綻によって株式市場からの退出企業が大きく推移していますが、昨年の新規上場が19社になり、これは31年ぶりの低水準であることから大きな話題を呼びました。
新規上場企業数が3年連続の減少で、3704社になっているのは深刻な問題です。
新規上場企業数のピークは06年度末の3926社となっており現在は6％減少しています。
日立製作所なども、上場子会社5社をTOBで非上場化し、一方で、新規上場は三菱総合研究所などの19社にとどまっています。
厳しい景気で新規上場予定の企業が今後どれだけ、巻き返しを図ってくるかによって、投資家の意気込みも変わってくることでしょう。また、株価が割安感になって新規上場を見送ったケースも多いようです。
日本では昨年は上場企業数が114社減少して、新規上場は19社のみになっていますが、英ロンドン証券取引所での新規上場企業数は、302社減少して2770社です。
こうした現状から、新規上場を予定しいた多くの企業が撤退する状況に陥っています。
新規上場は景気低迷によって取引所の基準を満たせなかったことが影響しています。 公開株が新規上場での狙い目で魅力ではあるのですが、最近では競争率が高くて中々当たらないのが現状のようです。
東証の社長からは、新規上場社数が50社から100社に達するとの強気な発言もありましたが、実際には、2010年の現状では8社のみとなっています。