再編、破綻によって株式市場からの退出企業が大きく推移していますが、昨年の新規上場が19社になり、これは31年ぶりの低水準であることから大きな話題を呼びました。
新規上場企業数が3年連続の減少で、3704社になっているのは深刻な問題です。
新規上場企業数のピークは06年度末の3926社となっており現在は6％減少しています。
日立製作所なども、上場子会社5社をTOBで非上場化し、一方で、新規上場は三菱総合研究所などの19社にとどまっています。
厳しい景気で新規上場予定の企業が今後どれだけ、巻き返しを図ってくるかによって、投資家の意気込みも変わってくることでしょう。また、株価が割安感になって新規上場を見送ったケースも多いようです。
日本では昨年は上場企業数が114社減少して、新規上場は19社のみになっていますが、英ロンドン証券取引所での新規上場企業数は、302社減少して2770社です。
こうした現状から、新規上場を予定しいた多くの企業が撤退する状況に陥っています。
新規上場は景気低迷によって取引所の基準を満たせなかったことが影響しています。 公開株が新規上場での狙い目で魅力ではあるのですが、最近では競争率が高くて中々当たらないのが現状のようです。
東証の社長からは、新規上場社数が50社から100社に達するとの強気な発言もありましたが、実際には、2010年の現状では8社のみとなっています。